昨4月13日（土）の午後、大阪府神社庁会館２階において「地方議会がリードし、日本再生を！」と題して日本会議大阪・神政連大阪地方議員懇談会　平成25年度合同総会が開催され、国会議員2名をはじめ府内の地方議員52名、日本会議会員43名、総勢97名が集まった。地方議員がこれだけ集まったことはなく、過去最高の参加者となった。昨年末の総選挙後、国政では憲法の見直しに賛同する勢力が多数を占める構造がつくられる中で地方議員懇談会全体としては初めての行事となったが、昨年を上回る16府・市議会で自民、維新と会派を越えて多くの議員が参加したことの意義は大きかったと思う。

最初に髙野伸生・地方議員懇談会会長（大阪市議会）から子供達に誇りある伝統を伝えていくために皆で頑張っていこうとの激励の挨拶の後、来賓として竹本直一・衆議院議員、馬場伸幸・衆議院議員、衞藤恭・日本会議大阪運営委員長・神政連大阪本部長から挨拶があった。

続いて昨年度の活動報告を北川悟司・副幹事長（豊中市議会）が行なった。
「石垣市長の尖閣諸島上陸の許可を求める地方議員署名」及び「尖閣諸島の実効支配の強化を求める地方議員署名」活動の推進や議会決議の推進に成果を上げ、その結果、国会を動かし領海警備強化を図る法案が全会一致で可決成立したことや、女性宮家創設問題に関して政府が行ったパブリックコメントに対して、多くの議員からも積極的に応募があり、結果、政府方針が撤回された原動力の一つになったことなどが確認されていき、改めて懇談会が地方と国会をつなげるパイプ役となっていることが確認されていった。

さらに25年度運動方針案と新しく懇談会の役員に就任された議員を上島一彦・幹事長（大阪府議会）が提案した。
この中では引き続いて尖閣諸島の実効支配強化のため、決議と署名活動を展開すること、自衛隊の平時における領域警備のための法整備を求める署名活動を展開すること、日本会議大阪設立15周年記念講演会への参加協力をすること、参議院選挙において憲法改正問題を争点の一つにするよう世論を盛り上げること、8月15日に大阪護國神社を積極的に参拝し、英霊顕彰の世論を盛り上げること、議場に国旗を掲揚していない議会については掲揚を推進することなど満場の拍手で承認された。国民運動側としても、一層、懇談会の議員の先生方と連携をしていくことを決意した。

最後に水ノ上成彰・副会長より閉会の挨拶があり、地方議会がりードしていく決意を述べられ、懇談会としての一体感を持つことができた総会となった。

続いて記念講演では評論家・拓殖大学客員教授の石　平先生より「沖縄・尖閣防衛と日中関係」と題して1時間にわたってご講演を頂いたが、日中関係の本質とこれからのわが国の進むべき道を提示して頂き、参加者一同、改めて危機意識を共有することができた。
そのポイントは以下の通り。

・習近平体制は「民族の偉大なる復興」と「強軍」をキーワードとして掲げたが、平和裏ではなく強い軍を使うことによって民族の復興を達成しようとしているもので、ヒトラーの考え方と変わらず、軍国主義化の方向性が強い。また北朝鮮のミサイル発射によって国際的に脅威を与えていることと本質的には変わらない危うさを持っている。

・尖閣を狙うことは習近平体制が成果を上げる上で絶好のチャンスであったが、ここに来て、日本に安倍政権が誕生したこことは巡り合わせが悪かった。安倍政権は、東南アジア、ロシア、韓国、そして米国と外交的に強化することによって中国包囲網をつくりつつあり、中国は焦りが出ている。

・レーダー照射によって米国を怒らせることにより、一時は尖閣周辺の侵犯・侵入を留まったのは、米国に対する恐れであり、強いものに対して弱くなる姿勢は昔から変わっていない。対外戦争になれば必ず革命がおこり、体制が崩壊することをよくわかっている。

・尖閣についてはわが国は一貫して領土問題は存在しないという立場を取り続けることである。中国は日本の立場を切り崩し、領土問題の存在を認めさせる長期戦をしかけているが、わが国は一貫して乗らないことである。

・わが国の国益を守るためには関係を悪くする時期も必要である。決して国益と友好とは両立しないものである。

・中国は南シナ海、東シナ海の覇権を握ろうとする海洋強国を目指しており、尖閣だけを狙っているのではなく、最終的には東アジア最大の米軍基地が存在しているを狙っている。一方、沖縄は日本の生命線でもある。

・中国の海洋戦略を阻止するために、早急に憲法改正によって、自衛隊に名誉ある地位を与え、防衛体制を確立すること、日米同盟を強化し、膨張政策をとめる政策を実施していくことである。

続いて懇親会では、多くの議員が残り、会員とともに熱心に語らいのひとときを持つことができた。

総会は地方議員であるからこそ、地方議会での様々に問題を解決するとともに国家基本問題について積極的に関わって国政に地方の正当に声を届けることの大切さを十分に再認識できた内容となったと思う。