カテゴリー:お知らせ
■政府・民主党、人権委員会設置法案、国会での審議断念か

国会では解散風が吹き荒れ、マスコミでは軒並み、首相が年内にも解散・総選挙を行うとの報が流れているが、特例公債法案成立、国民会議の立ち上げ、衆議院選挙制度の「0増5減」の1票の格差是正の先行成立など、環境整備に一つも不安材料を残すことがない…
詳細を見る■大阪市の教育振興基本計画の中間案が判明

ようやく大阪市では教育振興基本計画が市長と市教育委員が協議、中間案公表の後、再協議して策定される展望がたったようであるが、首長のリードによる数値上の教育目標が立てられることは一歩前進である。 ただ、英語教育の導入を小1から…
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