去る5月3日、「第23回公開憲法フォーラム」がライブ中継で開催され、オンライン研修会が中止になったため、大阪では各自のPC、スマートフォンで視聴して頂くよう呼びかけをした。感 染症・大地震・尖閣と取り挙げられるテーマは日に日に緊迫感が増すとともに登壇される先生方は現場で直接戦っておられる方ばかりだったので説得力のある内容で、無観客であったとはいえ熱気のあるものであった。
菅首相の自民党総裁としてのビデオメッセージでは自衛隊明記と感染症と自然災害に備えての緊急事態条項新設をはじめとする憲法改正に挑戦する決意表明があった。
また櫻井よしこ・共同代表からは先日の日米首脳会談は歴史に残る会談で、あとは菅首相が米国と国民の約束を果たすためには憲法改正の実現を目指すしかないとの指摘、松本尚氏(日本医科大学教授)からは医療現場の逼迫状況からこの国は非常時の医療体制の脆弱なことが露呈され、迅速性に欠けるのはそれを縛る法律の上位法の憲法に条文がないことの指摘、続いて河野克俊氏(前統合幕僚長)からは陸海自衛隊の出自が、警察予備隊や海上保安庁の一部局であることから警察の延長であることに問題があるという指摘、中山義隆氏(石垣市長)と山田吉彦氏(東海大学教授)からは尖閣諸島国有化の証のための努力と海上保安庁の人々を誰が守るのかという提起で、胸に迫るものがあった。



また自民党、維新、国民民主の国会議員の先生方からも国会で議論を進めていく迫力ある意見表明がなされた。総じてなんとか現状を打開する前向きな熱気を感じることができた。
登壇された国会議員の発言は以下の通り。
下村博文・自民党政調会長
「現行憲法には緊急事態条項が入っておらず、残念ながら時代の変化に対応できていない憲法になってしまっている。国民一人一人の命と財産を守り自分の国を自分で守るために、国会の中で、当たり前のように憲法が議論できる環境を作っていきたい」
足立康史・日本維新の会幹事長代理
「日本維新の会は、5年前に憲法改正の原案を公表しており、広く国民的な議論を巻き起こしていきたい。憲法の中身の議論を前に進めるためにも、国民投票法改正案は速やかな成立を目指すべきだ」
山尾志桜里・国民民主党憲法調査会長
「コロナ禍の状況を見れば、日本の憲法にも緊急事態条項が必要だ。そのためにも、憲法審査会をしっかりと動かしていくべきであり、連休明けの6日には、どんな形でも国民投票法改正案をしっかり採決すべきだ」
全国で3万人が視聴した。またライブ中継のことも地元の産経や大阪日日新聞で取り上げて頂いた。