～百地　章氏（日本大学教授）が記念講演～

　昨日６月７日(土)午後、大阪府神社庁会館で日本会議大阪平成26年度総会が「全
国に憲法改正運動の輪を広げよう！」と題して開催され、地元選出国会議員５名(本
人１名、首長(泉佐野市長)１名、地方議員懇談会を中心とした議員19名をはじめ、
各支部役員、会員、一般参加者約300名が参加し、盛大に開催された。ほとんど団体
動員のない中で、これだけの参加者があること自体、多くの人々の危機感と日本会
議に対する期待が大きいことを実感した。

　午前中に、激しい雨が降り、仕出しが心配されたものの、総会が開催されて以後
も続々と参加者が増え、記念講演の時間になる頃には会場が一杯となり、憲法改正
に向けての参加者の熱気が高まった。

　総会では国旗儀礼、国歌斉唱、日本会議綱領の唱和に続き、衞藤恭・運営委員長
から主催者からの挨拶、来賓を代表して馬場伸幸・衆議院議員から国民投票法改正
案についての憲法審査会での議論の経緯の説明があり、参議院でも改正案の成立が
確実になり、いよいよ憲法改正の発議ができる環境が整備されるとのことであった。

　続いて総会に移り、衞藤運営委員長の議事の進行により、平成25年度事業報告に
ついて、全体を芦立幸正・事務局長、議会での活動について髙野伸生・地方議員懇
談会会長が説明、とくに５月下旬に大阪市会で憲法改正実現を求める意見書案が自
民と維新との協力によって成立したことが報告され、府内議会でこの動きを広めて
いこうと提案、大阪市支部が設立されたことを平尾哲朗・大阪市支部副支部長から
報告、続いて決算報告を事務局の会計担当から発表、北岡保二・監事から監査報告
があり、満場の拍手で承認された。

　さらに平成26年度の事業計画では事務局より憲法改正を目指す国民運動では地方
議会での意見書決議の推進、国会議員署名の推進、学習会、街頭情宣などの啓発運
動の推進、憲法改正運動協賛金への協力の提案、また他の重要な国民運動について
は、安倍首相の靖國神社参拝違憲訴訟を巡る公判に対する準備や来年の終戦70周年
記念事業(神政連大阪主催)への協力の提案、組織運動では会員拡大と全ての支部で
の講演会、学習会の開催などの提案がなされ、それに伴う予算案を引き続き事務局
より提案、これらも満場の拍手で承認された。

　そして、て聖寿万歳を一宮良範・念法眞教教団総務部長の先導で行い、滞りなく
総会は終了した。

　続いて記念講演の時間に移り、講師の百地章先生（日本大学法学部教授）が「２
年後の改憲実現を目指して」と題して講演された。

　先生は最初に国会で議論になっている集団的自衛権の行使容認問題について、こ
れまでの政府見解であった「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず」の部分
の定義が曖昧であることを指摘し、現行憲法下であっても個別的自衛権だけでな
く、必要最低限の集団的自衛権は認められていると指摘、さらにこの議論から抜本
的に何故、憲法改正が必要なのかを国会でも大いに啓発していく絶好の機会とされた。

　また現行憲法は世界の中でも古く現実に対応できないこと、首都直下型大地震が
起こる可能性が高い中、緊急事態のための規定がないこと、また中国の侵略につい
ては既に領域警備規定だけでは対処できず、自衛隊を軍にしなければならないこ
と、軍隊と警察の違いや、現行憲法の制定過程、憲法と国家の関係として社会契約
説を前提とした国家とともに歴史、伝統的共同体としの国家の視点を憲法に盛り込
むことが必要であること、現行憲法の改正条項96条が世界で１、２を争うほど改正
条件が厳しいことを世界主要国の改正手続きから紹介、憲法改正権を国会から国民
の手に取り戻し、ＧＨＱによる拘束から日本人自身の手に取り戻すことが求められ
ているとされた。

　最後に国会の発議は時間の問題とされ、問題は根国民投票であり、２年後の衆参
同日選挙で憲法改正実現に向けては自民党の船田元・憲法改正推進本部長も発言さ
れていることから、この２年のうちに地方議会決議運動、国会議員署名運動、国民
への啓発運動としてＤＶＤによる上映など、ありとあらゆる手を尽して憲法改正運
動を高めていこうと結ばれた。

　講演内容は初めて聞いた者でもわかりやすく、何故、憲法改正をする必要がある
のかから、改正するためにはどうしたらよいのか、その道筋までの概観を、多くの
人々に語ったいくのに当たって、好材料となるものであった。

　講演後、早速、ＤＶＤ「誰にでもわかる憲法改正の話」シリーズの家族保護の規
定についての上映をしたが、これも非常にわかりやすいものであった。

　総会では何人かの参加者で日本会議への入会もあり、行事開催が会員拡大にも着
実につながっていることも実感した。

　この日より、本会は憲法改正に向けた本格的に活動に突入するが、まずは６月議
会での府内での議会での意見書決議に向けた働きかけと多くの会員、府民を巻き込
んだ啓発運動に取り組んでいくことになる。

　総会の運営に当たって、若い新人の方にも仲間に入ってもらったが、日本会議大
阪を支える若い層の広がりも見据えながら確実に憲法改正の国民運動を強力に推進
していけることを確信できた。