昨日５月24日（土）午後、茨木市市民総合センター会議室において、日本会議大
阪北摂支部の平成26年度総会・講演会が開催され、地元地方議員４名をはじめ約40
名が参加した。支部総会は府内では大阪市支部に続いて２番目となる。

　総会では衞藤支部長より今国会で国民投票法改正案の成立が確実となり、憲法改
正の機運が高まっている今日、支部でも色々な企画をする中で一層高めていくこ
と、また安倍首相の靖國参拝の違憲訴訟が起こっていることから、傍聴券獲得への
協力のお願いや来年の終戦70年についても備えをしていきたいとの呼びかけがあっ
た。続いて大澤・摂津市議会議員からは国民の生命・財産を守る視点から憲法改正
実現を求める意見書決議に努めていきたいとの挨拶があった。

　続いて議事では昨年度の活動報告、会計決算報告、26年度活動計画案、会計予算
案がスムーズに承認された。とりわけて秋には茨木市、高槻市、三島方面の地方議
員との懇談会の開催をすることとしており、議員とのパイプづくりに積極的な点は
特筆すべき点だ。

　前向きな挨拶と的を得た総会の運びは、支部役員と会員との絆を前提にしている
ことを実感した。

　続いて講演会では、宮城県女川町長の須田善明氏をお招きし、「東日本大震災か
らの復旧復興の道程、現在と今後」と題してお話を伺った。町長は42歳の若さなが
ら県議の３期目の途中で大震災に遭い、その年の11月に女川町長に当選し、町の復
興事業を強力なリーダーシップで牽引して来られた方である。ご本人も現在、仮設
住宅に住んでおられるという。また県議時代から日本会議の活動には共鳴してお
り、総会に出させて頂いて、自分がここにいることに安心感を持ったと話され、一
気に距離感が近くなった感があった。

　パワーポイントを駆使し、提示されるデータが一目でわかるように作成されてお
り、震災地の現状ほを知ってほしいとの切実さが伝わってきた。

　最初に女川町について説明され、石巻市の隣に位置し、震災前までは人口が１万
名、サンマをはじめ水揚げ高が全国12位と有数の漁の盛んな所であること、また女
川原発による固定資産税の収入により宮城県内では唯一の地方交付税を受けていな
い自治体であったとのこと。

　それが被災後には死者が827名、住居の全壊が３分の２、被災率が８５％で、従
来、津波が来ない所と言われた所に津波が襲ってきたこと、半年後には県内では２
番目のスピードで復興計画を作成し、復興までに８年間かかる青写真を作成したと
いう。

　そして人口は現在、7500名となり、震災前の３分の１が減少したが、その流出し
た人達はほとんど隣の石巻市に移動したものの、石巻市も約１万人が減少して、都
市部に移動した実態に言及、女川町に限らず消滅可能性都市が全国的に地方ではこ
のような現象が起こっているとされた。この北摂でもでも遠隔地域は今のままでは
消滅可能性都市が出るとの指摘には驚いた。

　ほとんど根こそぎ流された町、ゼロから復興を開始して、千年に一度の被災では
なく、これをチャンスと受取り、千年に一度の町づくりをしていこうと決意したこ
と、高い堤防をつくって、子供達に海を見せないのではなく、海と親しむ視点に立
ち、役場や公共機関、施設を一つのラインに集めるゾーニングに着手していること
を、多くの資料で説明された。

　首長として町を新たに作り直すリーダーシップと気概、町を新たに作り出す豊か
ビジョンを走りながら町民と考えてきたこと、決してあきらめない姿勢には実際に
地元に住んで取り組んでいるからこそ、心に響く点が多かった。そして何より感動
したのは、これから20年後、自分達が還暦となって責任世代になった時に困難に立
ち向かってきた生き方を示すことが、子供達に地域への誇りを持てることになると
の言葉であった。

　最後に「復興作業が終わって、初めて本当の復興が始まる」「是非、大阪からも
魚を食べに来てもらうことが、何よりも地元のためになる」との言葉に、復興事業
の課題の大きさと、常に前向きな町長の人間性を感じた。まさに地方自治とはこう
いうものであると納得、素晴しい講演であった。

　その後、町長を囲んで懇親会も盛り上り、支部の本格的活動のスタートに相応し
いものとなった。