小松長官のインタビューは、内閣法制局長官の位置づけを明確にするとともに、
過去においても解釈改憲の例もあり、阪田元長官の「今までの見解は指一本触れる
ことはできない」というという見解に疑義を呈している。

　首相は有識者懇談会の報告書を４月に受けた後、閣議決定の前に与党に議論の機
会をつくるとしていること、閣議決定の後、国会で議論する場をつくるとしてお
り、やはり立憲主義を否定しているという批判は当たらないだろう。

●小松法制局長官「見解示す最高責任者は首相、当たり前じゃないですか」「解釈　
改憲は過去にもある」（産経ニュース 2014.2.26 11:33　一部抜粋］

　首相が立憲主義を否定したという報道ですか？　まったく、そんなことはないと
考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長
官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか。

　内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があることは当然の前提とし
て述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるん
だと述べておられるはずがない。立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判
だと思います。

　実際に耳で聞いているわけではありませんが、阪田雅裕元内閣法制局長官が、今
までの見解は指一本触れることはできないと言っているように報道されています。

　そうだとすると、私が長官になる１０年も前に、厳しい制約があるのは当然だ
が、十分熟慮した上で真に至当と認められる場合には、憲法解釈の変更はまったく
認められないというわけではないとちゃんと答弁している。阪田氏がそれを否定し
ているとすると、どうなのかなと思います。

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が
出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法のプロフェッショナルとして意見
を言わなくてはいけない。政策的な意見を述べるというのがわれわれの役割じゃあ
りません。