本日27日、仲井真知事はついに政府が申請していた普天間基地の辺野古への移転のための埋め立てを承認した。実に17年を経過して、普天間基地の問題が解決する端緒となったわけである。これは日米安全保障の視点からも画期的なことであり、宜野湾市民の方々の基地負担が軽減されただけでなく安倍政権の経済的振興策、基地軽減策、日米地位協定の改正に言及するなどその本気が知事を動かしたということだ。

　それだけでなく、「県民の会」が呼びかけた「辺野古移設推進」の署名数が９万に迫り、その県民の声が知事の判断に大きな影響力を持ったのではないか。感慨深いものがある。

　反基地闘争の象徴としての普天間基地問題が解決しないことが、左翼勢力の拠点であったことを考えると今回は反対勢力がほとんど何もなしえなかった現実は昔日の感がある。

　これから着工までまだまだ大きな障壁があるものの、沖縄県民のマスコミのフィルターを通すのではなく、現実の声が広がり、ひいては国民の意識が変わっていく強い予感を感じる。

　当面は名護市長選がどのようになるかである。この結果がさらに沖縄変革の帰趨を握ることになるのではないか。

●沖縄知事が埋め立てを承認　辺野古移設　普天間合意から１７年、年度内に設計契約
　［産経ニュース　2013.12.27 10:15より抜粋］

　沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届いた。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で契約を交わす。平成８年の普天間返還合意から１７年で辺野古移設は進展する。

　仲井真氏が公印を押したことで、埋め立て承認に関する庁内の事務的手続きは完了した。仲井真氏は午後３時から知事公舎で記者会見を行い、会見後には県政与党の自民、公明両党県議らに対し承認に至った経緯や理由を説明する。

　会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成２２年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で政府の埋め立て申請について行政手続きとして瑕疵（かし）はないため承認と判断した、と説明するとみられる。

　仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求めていく方針も改めて強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。

　仲井真氏は１７日、日米地位協定の環境条項新設による改定などの沖縄基地負担軽減策を政府に要請した。

　これを踏まえ、安倍晋三首相は２５日、仲井真氏と会談した際、米軍基地の環境調査や浄化措置に関する新たな政府間協定の締結に向け、米政府と交渉を始める方針で合意したことなどを伝達。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価していた。

　埋め立て承認を得られたことで、防衛省は年明けから代替施設の設計業者の選定作業に入り、３月までに契約を終える。設計図作成には１年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺の陸上や海上で環境・文化財調査を行い、海底ボーリング調査も実施。代替施設完成まで９年を見込むが、短縮の可否も検討する。